本日のビジネス日本語は、「指名委員会等設置会社」です。

最近、この言葉が聞かれるようになりました。

これまで、日本の会社では、取締役はその会社の生え抜きの社員がなっていましたが、結局は、社長や会長の部下なので、彼らが間違っていても、異議を唱えられないＹＥＳマンばかりが取締役を占め、企業を経営していく上で、機能不全に陥っているとこが指摘されていました。

そこで、近年では、企業の監査と執行を分けようという考え方が導入され、取締役を指名する委員会を設けようということになったのです。ですので、委員会の過半数は社外取締役で構成されなければならないのですが、指名委員会を設置している会社は、日本の上場企業の中でも１割にも満たない状態で、まだまだ、道半ばという感をぬぐえません。

本日のビジネス日本語は、「そろばん勘定」です。

「そろばん」は大昔から、日本で使われている計算機のことで、そのことから、いい意味で、ビジネスの損得勘定がしっかりしていることを言います。時には、悪い意味で、「自分の利益ばかりを考えている」という意味で使われることもあります。

ちなみに、「そろばん勘定」が出来ていないことを「どんぶり勘定」と言います。

「どんぶり」とは、おそばやうどんなどを食べる時に使う大きい器のことで、計算が細かくなくおおざっぱなことを意味するんですね。

本日のビジネス日本語は、「内々定」です。

今日は６月２日。昨日から、多くの企業で「内々定」を出しているのではないでしょうか。

欧米の企業では、一般的に「オファーレター」というものを出し、雇用についての企業側からの意思表示はこれだけですが、

日本企業の場合、１０月１日に「オファーレター」に該当する「内定通知」を出す前に、口頭で採用の意思がある旨を伝えます。

これが、「内々定」なるもので、日本独特のビジネス習慣になります。

「内々定」はあくまで口頭で行われますので、取り消した場合でも、なんら、企業は罰に問われません。

学生の側もいくつもの「内々定」をもらっている学生もいるようです。

なるべく多くの学生が、自分に合った企業に巡り合えることを願いたいものです。

本日のビジネス日本語は、「派閥」です。

よく政治の世界で、「○○派」などと言いますが、企業にも、「社長派」、「副社長派」などというように派閥を組むことがあり、

特に、古い体質の会社に多いようです。派閥の領袖には「ゴマをすり」、他の派閥の「足を引っ張る」、全くもって、見苦しい限りです。

仕事は、内を向いてするものではなく、マーケットに向かってやりたいものです。

ちなみに、「派閥」の他にも「学閥」というものもあります。みんないろんなコネを使って、少しでも出世したいんですね。

本日のビジネス日本語は、「冷や飯を食う」です。

この言葉は、もともと、刑務所のご飯が冷たいことから来ていて、実際には、「会社でひどい扱いを受ける」、「冷遇される」、「左遷される」ことを指します。

数年前に、その当時、大臣を務めていた河野太郎が、自民党の総裁選に敗れて、大臣から降ろされ、「雑巾掛けします」と言いました。

これも、「冷や飯を食う」と似た言葉ですが、一から、頑張るといた前向きなニュアンスがありますね。

本日のビジネス日本語は、「肩たたき」です。

「肩たたき」といっても、孫がおばあちゃんの肩をたたくのではありません。

上司がそっと社員の後ろから「肩をたたいて」、別室に呼び、退職勧告をするのです。

最近、アメリカのIT企業で大規模な肩たたきが実施されているようです。

日本でも、コロナ禍では、宿泊業、飲食業で肩たたきが行われ、コロナ禍が終息した今、人が戻ってこないということでお客様を受け入れられない事態に発展しているようです。

「肩たたき」をする場合、従業員の心に寄り添って、退職金の積み増しや、再就職の世話をするなどきちんとした対応をしなければ、訴訟にまで発展する可能性がありますので、「肩たたき」は優しくしなければいけませんね。

本日のビジネス日本語は「袖の下」です。

いわゆる賄賂のことで、英語ではUNDER　THE TABLEといいます。

昔、日本人は、着物を着ていましたので、袖の下に賄賂を隠して、渡していたことから「袖の下」と言われるようになったようです。

先日、この「袖の下」を東京オリンピック委員の会長に渡していたとして、何人からの企業のトップが逮捕されていました。

こういう関係のことを「癒着」と言います。

企業のトップに上り詰めた挙句、こういった晩年は迎えたくないものです。

本日のビジネス日本語は、「上座、下座」です。

日本は、年功序列ですから、あらゆるビジネスシーンで上座、下座があります。

一番よくあるのが、会議やレストランなどで誰がどの席に座るかです。

基本的には、ビジネスでは、年齢ではなく、職位の高い人が入口から離れた席に座り、一番、職位の低い人が入口に近い席に座ります。

なぜでしょうか。

それには、一応、合理的な理由があって、一番、職位の低い人が雑用をするので、入り口に近い方が、席を立ったり、係の人を呼びに行ったりするのに便利だからです。

この他にも、タクシーに乗った時の上座・下座や、エレベーターに乗った時の上座・下座などもありますので、ご注意下さい。

本日のビジネス日本語は、「企業別組合」です。

以前、日本的経営の特徴として、「終身雇用制」と「年功序列」を挙げましたが、もう一つ、忘れてはいけないのが「企業別組合」です。

欧米では、労働組合は産業別に形成されていますが、日本の組合は企業別となっているのが特徴的で日本独自のものとなっています。

では、なぜ、この「企業別組合」が日本経済を成長させる一因となったか。

それは、「企業別組合」の一番の目的が「企業の存続」、つまり、「労働者の雇用の確保」なので、労働者の待遇の改善だけを目的に無理な要求を会社側にしてこなかったからです。

そのため、会社側は組合の無理な要求に体力を削がれることなく、成長することができたという側面があります。

また、中には、組合の幹部を務めたことのある人間が会社の中でも出世するケースもあります。

それは、なぜか。

会社の事情を理解し、労働者を説得するという役割を担ったことが評価されたからです。

日本では、こういうバランスの取れた人材が評価されるんですね。

本日のビジネス日本語は、「独立社外取締役」です。

日本の一部上場の企業２，１９１社の７２．８％が、取締役の３分の一以上を独立社外取締役選出していることが判明した。これは、前年比から比べて、１４．１ポイント増となっており、日本でも、ようやく、危機感のあるコーポレートガバナンスが実現してきたと言えるだろう。

ただ、独立社外取締役を増やしても、企業の不祥事は絶えず、東芝、三菱電機、日産自動車など不祥事が相次いでいる。

また、業績が向上しているわけでもないため、非上場企業は、ほとんど独立社外取締役を入れていない。

また、指名委員会を導入している企業も２，１９１社中１，４５２社と８．３ポイント増え、６６．３％になっている。

日本の企業のコーポレートガバナンスの在り方は、これまでの取締役は全員、社内の人間、現社長が次期社長を指名するという形から、かなり変わってきたが、本当にこの形が力を発揮するかどうか、しっかり注視していく必要があります。