本日のビジネス日本語は、「現場」です。

ビジネスの世界において、「現場」とは往々にして、営業の現場、つまり、客先や店舗を指します。

そして、あくまで、一般論ですが、日本の経営者は、この現場を重視する人が多いように感じます。

つまり、みずから客先に足を運んで、自分の目で見て、直接、お客様の声を聞いて、自分の判断力を磨いて、直観で戦略的な判断をするのです。

それに対し、欧米の経営者は、部下から情報を上げさせ、ロジックで決断を下します。

つまり、「現場」には行かず、オフィスの中で、決断するのです。

どちらも一長一短あるので、どちらがいいとは一概には言えません。

あなたは、どちらのタイプですか。

本日のビジネス日本語は、「連合」です。

今は、春闘真っ最中ですから、この言葉を聞く機会も増えたのではないでしょうか。

「連合」の正式名称は、「日本労働組合総連合会」、１９８９年にでき、現在、約７００万人の組合員がいます。

一言で言うと、連合は、社員の待遇改善や賃金アップのために企業に働きかけることが主な役割です。

近年では、２０２１年に芳野氏が女性で初めて、連合の会長になったことでも注目されています。

しかし、ここ３０年間、日本で働く人の賃金が上がってこなかった原因は、デフレや企業の業績の伸び悩みばかりが取りざたされていますが、

その一つは連合にあるとも言われているんです。

昔は、よく国鉄などでストをしていましたが、最近は、どこもストをしなくなりました。

その結果、労働者の団体交渉力が弱まって、待遇改善に結びついていないという現実もあるんです。

電車は飛行機が止まると一般市民は迷惑をしますが、そういった側面もあるんですね。

本日のビジネス日本語は、「経団連」です。

よく、新聞やニュースで耳にすることがあると思いますが、正式名称は、「日本経済団体連合会」といい、日本の代表的な企業１，４９４社などから構成されています。

では、一体、何をしている団体なのでしょうか。

かれらは、経済界が直面する重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、その実現を政治、行政、労働組合、市民などのステークホルダーに働きかけているのです。

しかし、近年では、外資系企業やベンチャー企業などが、参加していないため、経団連の意味の限界もささやかれているんですよ。