本日のビジネス日本語は、「独立社外取締役」です。
日本の一部上場の企業２，１９１社の７２．８％が、取締役の３分の一以上を独立社外取締役選出していることが判明した。これは、前年比から比べて、１４．１ポイント増となっており、日本でも、ようやく、危機感のあるコーポレートガバナンスが実現してきたと言えるだろう。
ただ、独立社外取締役を増やしても、企業の不祥事は絶えず、東芝、三菱電機、日産自動車など不祥事が相次いでいる。
また、業績が向上しているわけでもないため、非上場企業は、ほとんど独立社外取締役を入れていない。
また、指名委員会を導入している企業も２，１９１社中１，４５２社と８．３ポイント増え、６６．３％になっている。
日本の企業のコーポレートガバナンスの在り方は、これまでの取締役は全員、社内の人間、現社長が次期社長を指名するという形から、かなり変わってきたが、本当にこの形が力を発揮するかどうか、しっかり注視していく必要があります。
