本日のビジネス日本語は、「独立社外取締役」です。

日本の一部上場の企業２，１９１社の７２．８％が、取締役の３分の一以上を独立社外取締役選出していることが判明した。これは、前年比から比べて、１４．１ポイント増となっており、日本でも、ようやく、危機感のあるコーポレートガバナンスが実現してきたと言えるだろう。

ただ、独立社外取締役を増やしても、企業の不祥事は絶えず、東芝、三菱電機、日産自動車など不祥事が相次いでいる。

また、業績が向上しているわけでもないため、非上場企業は、ほとんど独立社外取締役を入れていない。

また、指名委員会を導入している企業も２，１９１社中１，４５２社と８．３ポイント増え、６６．３％になっている。

日本の企業のコーポレートガバナンスの在り方は、これまでの取締役は全員、社内の人間、現社長が次期社長を指名するという形から、かなり変わってきたが、本当にこの形が力を発揮するかどうか、しっかり注視していく必要があります。

本日のビジネス日本語は、「サラリーマン」です。

「サラリーマン」は和製英語で、外国の方に言っても通じません。

英語では、「Office Worker」など一番、近い表現になります。

どうして「訳」ではなく、「一番近い」と言ったかと言いますと、やはり、その背景には日本的経営があると思います。

日本的経営とは一言で言えば、「終身雇用」と「年功序列」です。つまり、「サラリーマン」という言葉には、一生、一つの会社で滅私奉公をする、抜擢もないけど、クビにされることもない、ある意味でぬるま湯。上司には意見が言えず、自分を殺して、仕事をするというイメージがあるからです。

もちろん、そうでない「サラリーマン」もたくさん、知っています。日本の企業も、そんなに甘い世界ではありません。しっかり、自分の意見を述べて、自分らしく仕事をしている人もたくさんいます。

これから、日本がバブル崩壊以降、失われた３０年から脱するためには、まず、企業の経営者が、「終身雇用」と「年功序列」を変える必要があると、私は思っています。そうすることによって、人々の働き方や仕事に対する意識も変わってきますし、会社が変わるはずだからです。

本日のビジネス日本語は、「大番頭」です。

この言葉は、江戸時代に、商家の使用人の頭という意味で使われていました。

大番頭は、現場のことをよく知っており、実際のビジネスを取り仕切っています。

そのため、丁稚（使用人）を束ねる役割をしており、社長の右腕として活躍してきました。

特に、前回、お伝えした「ボンボン」が会社を継いで、社長になった場合、ますます、大番頭の出番となってくるわけです。

ボンボン社長は、苦労知らずで現場のことは何もわかりませんから、大番頭がすべて取り仕切ることになり、ボンボン社長はお飾り社長になってしまうわけですね。

社長も、政治家も世襲制を見直さなければいけない時が来ているように思います。

本日のビジネススラングは、「ボンボン社長」です。

辞書で引くと、「ボンボン」とは、「親に甘やかされて育ったエリートの息子」と出てきます。

よく聞くのは、小学校から大学まで私立の一貫校でエスカレーター式に大学まで進学するので、受験戦争も知らず、勉強もしっかりしたことがありません。かといって、部活等で仲間と一つの目標に向かって汗を流したこともなく、親からたくさんのお小遣いをもらって、友達と遊んで学生時代を過ごし、社会人になってからも、他人の釜の飯を食ったこともなく、社長の息子という扱いを周りから受け、時期がきたら、親の会社を継ぎますが、それまで、大した苦労をしたことがないので、そんなことで会社を経営できるわけもなく、会社を潰してしまうケースが多いようです。

本当にこんな人がいるのかと思われるかも知れませんが、私の周りでも、何人かこういう人を知っています。

でも、これって、本当は親が悪いんだと思います。

子供が一人で生きていけるようにしつけ、教育を与えるのが親の仕事なのに、それを怠っていたのですから。

本日のビジネス日本語は「談合」です。

最近「五輪談合」という言葉がニュースで飛び交っていますが、あまり、この談合の仕組みについて、詳しくない方も終われるかと思います。

もともとは、国や地方自治体が公共工事を発注する際に、行われていました。大手ゼネコン数社が集まって、それらの公共工事を持ち回りで受注しましょう。今回はA社の番、次はB社の番と決め、各社が入札する金額も決めていて、あたかも、正当な競争入札があったかのように見せかけることを言います。この際、ゼネコンの営業が事前に地方自治体の担当者から、予算を聞き出していて、各社の入札額も決まっていて、その予算額ぎりぎりの金額で落札するように打ち合わせをしていて、ゼネコンに利益が出るようになっているのです。ですので、毎回、必ず、予算の９９％くらいの金額で落札されています。

それが、今回、オリンピックを舞台に、しかも、大手広告代理店がやっていたということになります。

日本って、変なことがまかり通る国なんですね。

本日のビジネス日本語は、「現場」です。

ビジネスの世界において、「現場」とは往々にして、営業の現場、つまり、客先や店舗を指します。

そして、あくまで、一般論ですが、日本の経営者は、この現場を重視する人が多いように感じます。

つまり、みずから客先に足を運んで、自分の目で見て、直接、お客様の声を聞いて、自分の判断力を磨いて、直観で戦略的な判断をするのです。

それに対し、欧米の経営者は、部下から情報を上げさせ、ロジックで決断を下します。

つまり、「現場」には行かず、オフィスの中で、決断するのです。

どちらも一長一短あるので、どちらがいいとは一概には言えません。

あなたは、どちらのタイプですか。

本日のビジネス日本語は、「連合」です。

今は、春闘真っ最中ですから、この言葉を聞く機会も増えたのではないでしょうか。

「連合」の正式名称は、「日本労働組合総連合会」、１９８９年にでき、現在、約７００万人の組合員がいます。

一言で言うと、連合は、社員の待遇改善や賃金アップのために企業に働きかけることが主な役割です。

近年では、２０２１年に芳野氏が女性で初めて、連合の会長になったことでも注目されています。

しかし、ここ３０年間、日本で働く人の賃金が上がってこなかった原因は、デフレや企業の業績の伸び悩みばかりが取りざたされていますが、

その一つは連合にあるとも言われているんです。

昔は、よく国鉄などでストをしていましたが、最近は、どこもストをしなくなりました。

その結果、労働者の団体交渉力が弱まって、待遇改善に結びついていないという現実もあるんです。

電車は飛行機が止まると一般市民は迷惑をしますが、そういった側面もあるんですね。

本日のビジネス日本語は、「経団連」です。

よく、新聞やニュースで耳にすることがあると思いますが、正式名称は、「日本経済団体連合会」といい、日本の代表的な企業１，４９４社などから構成されています。

では、一体、何をしている団体なのでしょうか。

かれらは、経済界が直面する重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、その実現を政治、行政、労働組合、市民などのステークホルダーに働きかけているのです。

しかし、近年では、外資系企業やベンチャー企業などが、参加していないため、経団連の意味の限界もささやかれているんですよ。

本日のビジネス日本語は、総合職と事務職です。

総合職は、明確な定義はないのですが、１９８０年代は、男性の仕事で、いわゆるプロフェッショナルと言われる仕事のことです。

それに対し、事務職は総合職のサポートをする仕事で、会議室の予約をしたり、資料をファイリングしたり、昔は、総合職の男性にお茶を入れていたことから、「お茶くみ」とも呼ばれていて、女性がする仕事でした。

しかし、男女機会均等法の施行によって、どんどん、女性が社会進出し、女性の総合職が当たり前の時代になるとともに、オフィスのIT化が進み、会議室を予約するのも、資料をファイリングするのも、出張の予約をするのも、各自がすべてオンラインでやるようになり、事務職の仕事がなくなっていっています。

それでも、今だ、男女の格差は厳然として、存在します。

早く、本当の意味で、男女平等の世の中になってほしいものです。

今日のビジネス日本語は、「春闘」です。

毎年、４月からの新しい賃金を決めるための労使の話し合いが、この時期に行われることから、「春闘」と呼ばれるようになりました。

昨年１２月の物価上昇率が、４１年振りの高水準で、４．１％だったことからも、各企業には５％を超えるベアが期待されています。

サントリーなどは、６％の賃金アップを公言していますが、そういった水準のベースアップが出来るのは、大企業だけとの声もあります。

早く、ウクライナ侵攻とコロナ禍が収まり、景気が良くなってほしいものです。